|
|
いざ妊娠したら、とあたふたしないように会社規定などを知った上で法律を有効活用しましょう。先輩に職場で出産経験がある方は先輩の意見を参考に、自分がはじめてという場合は同僚と共に次に出産する人の道しるべになりましょう。
■労働基準法
危険有害業務の就業制限
（第６４条の３）
使用者は、 妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性(妊産婦)を、
①重量物を取り扱う業務
②有害ガスを発散する場所における業務
③その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務
に就かせてはいけません。
軽易業務転換（第６５条）
使用者は、妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません
時間外・休日労働、深夜業の制限 （第６６条）
使用者は妊産婦が請求した場合、時間外・休日労働、深夜業をさせてはなりません。また変形労働時間制（シフト制）の適用を受けていても、妊産婦が請求した場合は、１日８時間、１週40時間を超えて労働させることはできません。
■男女雇用機会均等法
定年・退職及び解雇（第８条）
妊娠、出産等を理由としとして解雇することはできません。
妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置
(第２２条・２３条)
女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。
女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない
定期健診の回数
～２３週→4週間に1回
２４～３５週→2週間に1回
３６～出産→1週間に1回
|
|
 |
いつ頃産むべきか？
職場への報告
妊娠中の法律
つわりをどう乗り切る？
マタニティヨーガを自宅でしよう
|
