妊娠中の法律

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妊娠中の法律


 いざ妊娠したら、とあたふたしないように会社規定などを知った上で法律を有効活用しましょう。先輩に職場で出産経験がある方は先輩の意見を参考に、自分がはじめてという場合は同僚と共に次に出産する人の道しるべになりましょう。

■労働基準法
危険有害業務の就業制限 (第64条の3)
使用者は、 妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性(妊産婦)を、

?重量物を取り扱う業務
?有害ガスを発散する場所における業務
?その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務

に就かせてはいけません。

軽易業務転換(第65条)
使用者は、妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません

時間外・休日労働、深夜業の制限 (第66条)
使用者は妊産婦が請求した場合、時間外・休日労働、深夜業をさせてはなりません。また変形労働時間制(シフト制)の適用を受けていても、妊産婦が請求した場合は、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできません。

■男女雇用機会均等法

定年・退職及び解雇(第8条)
妊娠、出産等を理由としとして解雇することはできません。

妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いの禁止
(第9条)
事業主の以下の行為は禁止されています。
・婚姻、妊娠、出産した場合には退職する旨をあらかじめ定めること。
・婚姻を理由に解雇すること。
・厚生労働省令で定められている事由を理由に、女性労働者に対し不利益な取扱いをすること。

また、妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が、妊娠等が理由ではないことを証明しない限り無効とされています。


妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置【母性健康管理】(第12条・13条)
女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。

女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない

定期健診の回数

〜23週→4週間に1回

24〜35週→2週間に1回

36〜出産→1週間に1回


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